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中国インターネット大手各社、対仮想通貨対策講じる、政府の方針受け

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 中国最大手の検索サイト百度、インターネット関連会社、テンセント、eコマース大手、アリババは、新たな対仮想通貨措置を導入した。政府の取り締まり強化の方針を受けた措置だという。地元紙South China Morning Post (SCMP)が27日報じた。

報道によると、百度は、「法律や当局規制に従い」少なくとも2つの人気のある仮想通貨フォーラムの閉鎖を発表。10億人のユーザーを持つソーシャルメディアプラットフォーム、WeChatを傘下に持つテンセントは、仮想通貨取引停止を発表。WeChatは21日に、CoinDaily、Deepchain,Hubbi二ュースといった仮想通貨、ブロックチェーン関連の口座を閉鎖した。

インターネットペイメントアプリ、アリペイを運営するAnt Financialを子会社に持つアリババは、仮想通貨取引に関与した口座を恒久的にアクセスを禁じると発表した。

中国人民銀行も25日、不正なイニシャルコインオファリング(ICO)に対する厳しい措置をさらに強化すると警告した。

ビットコインは、SECによるビットコインETF承認期待に再び上昇に転じた。しかし、承認が難航し、また、中国などで当局の規制が強化される動きが強まると考えると、価格の上昇も限定的と考えられる。

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